お知らせ
2026年2月4日
奈良県三宅町と企業版ふるさと納税を活用した感謝状贈呈式を開催― A・Kフィナンシャルからの寄附200万円寄付で、心房細動リスク者を早期発見

A・Kフィナンシャルの寄附を原資に、在宅型の長時間心電図検査で住民の「見えない心臓リスク」に対応
奈良県三宅町は、ココロミルとタッグを組み、株式会社A・Kフィナンシャルからの企業版ふるさと納税(200万円)を活用し、住民を対象に心房細動等の不整脈リスクを早期に把握する取り組みを実施してきました。
このたび、本事業への貢献に対する感謝の意を表す場として、2026年2月6日(火)に三宅町にて、A・Kフィナンシャルへの感謝状贈呈式が開催されます。
本事業は、三宅町が進める「みやけウエルネスタウン事業」の一環である心疾患ケアマインド醸成プログラムとして位置づけられています。
背景|「自覚症状が乏しい不整脈」をどう早期に捉えるか
心房細動をはじめとする不整脈は、脳梗塞など重篤な疾患の原因となり得る一方で、自覚症状が乏しく、短時間の心電図検査や定期健診だけでは見つけにくいという課題があります。
そのため、日常生活の中での変化を捉える仕組みや、早期把握から受診につながる導線づくりが重要になります。
三宅町ではこうした課題意識のもと、住民の「見えない心臓リスク」への対応として、在宅で実施できる長時間心電図検査を活用したモニタリングの取り組みを進めてきました。
本事業の特徴|企業版ふるさと納税を原資にした官民連携モデル
本事業の大きな特徴は、自治体の一般財源や住民負担ではなく、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)による寄附を原資としている点にあります。
小さな自治体、スタートアップ、寄附企業が連携し、住民の命を守るためのヘルスケア施策を実現する取り組みとして、今後の官民共創の一つのモデルとなる可能性があります。
事業概要|在宅・最大24時間の長時間心電図で早期把握
- 事業名:みやけウエルネスタウン事業(心疾患ケアマインド醸成プログラム)
- 実施主体:奈良県三宅町
- 技術協力:株式会社ココロミル
- 資金スキーム:企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)
- 寄附企業:株式会社A・Kフィナンシャル(寄附額:200万円)
- 対象:三宅町在住の住民
- 募集枠:80名
- 参加状況:約60名(2026年1月末時点)
参加者は、自宅で最大24時間の長時間心電図検査を実施し、取得データは医療従事者が解析。
心房細動を含む不整脈の兆候や、将来的な脳梗塞リスクなどの早期把握に活用します。
成果・実績|早期把握から受診につながる動きも
本事業を通じて、心疾患リスクが疑われる住民が確認され、
医療機関の受診や、治療・経過観察につながるケースも生まれています。
※具体的な人数・割合などの詳細数値については、贈呈式当日の発表および、別途プレスリリース(調査報告)として公表予定です。
企業版ふるさと納税のメリット|寄附企業と自治体双方に意義
寄附企業側のメリット
- 地方創生・健康づくりへの具体的な貢献を可視化できる
- SDGs/CSR/サステナビリティ経営の取り組みとして説明しやすい
- 税制優遇により、実質負担を抑えながら社会貢献が可能
- 官民連携の先進事例としてブランド価値向上が期待できる
自治体側のメリット
- 一般財源や住民負担を増やさず、先進的な健康施策を提供できる
- 小規模自治体でも「命を守るモデル事業」を実装しやすい
- 重症化予防による医療費・介護費抑制に寄与する可能性
- スタートアップとの協働により、地方創生モデルの構築につながる
今後の展望|小さな町から始まる地域ヘルスケアモデルの横展開へ
本事業で得られた知見を踏まえ、三宅町における継続的な住民支援とあわせて、
他自治体への横展開や、企業版ふるさと納税等を活用した官民共創スキームの可能性についても検討を進めていきます。
また、本事業で得られた詳細な調査結果・分析については、
別途プレスリリースにて調査報告として公表する予定です。
ホーム心臓ドックproについて
「ホーム心臓ドック®」は、胸部に小型心電計を貼り付け、9時間以上の長時間計測を行うことで、
健康診断(短時間の心電図検査)では見逃されやすい不整脈の兆候を捉える在宅型検査サービスです。
上位モデルの「ホーム心臓ドックpro」では、睡眠時無呼吸症候群(SAS)や睡眠の質、ストレス指標も同時に測定可能です。
▶ サービス詳細
https://homeheart.health/products/homeheart-pro01
関連リンク
- 三宅町:包括連携協定に関する掲載(令和6年4月23日)
https://www.town.miyake.lg.jp/soshiki/17/5769.html - 株式会社ココロミル 公式サイト
https://kokoromil.com/
※本取り組みの公式発表(プレスリリース原文)は、ニュース配信として別途公開しています。